改めて、市政を変えるマニフェスト

 市政の諸課題を考えるにあたり、5年前の「市政を変えるマニフェスト」をひもとく機会があります。
一番最初の葛西憲之マニフェストと共通の認識に立っている部分もあり、こちらの案を換骨奪胎してアクションプランに取り入れられたものもありますが、一方で今さらながらこれが実現できたらと思うものもあります。
皆さんにも改めて目にふれる形にし、検証していただきたいと思います。

PDFでのダウンロードは、こちらから。


「市政を変えるマニフェスト」最終案

マニフェスト公表にあたって

私たちは弘前市の現状を憂い、20094月から中間報告会を含めた13回の話し合いによって「市政を変えるマニフェスト」を作ってきました。
この根本にあるのは、市長選は誰が市長になるのかではなく、どの政策をどのように変えるのかで争うべきものであり、そこに市民の声を反映することで、これまでの市政を大きく変えるということでありました。
今回のマニフェストは、弘前市の強みであるべき農業/教育・子育て/医療・福祉/観光の4分野とそこに密接にかかわる雇用、それらの分野を支える位置にある自治と行政、そして全体を貫くビジョンについて、特に大きく変えるべき点を示したものです。

特に、ビジョンにおいて「やっぱはまり」という津軽弁で好意的でない場合に用いられてきた語を引っ張り出したのは、市の全分野にわたって連携や協働といったことから一歩も二歩も踏み込んで、自分の持てる力で他の分野にまで出張って入り込んでいくことで、そこでぶつかり合うエネルギーが新たな展開を生み出していく必要を、話し合いの中で見いだしたからです。
また、新卒者の就職難、後継者不在や市場低迷で農業そのものが危機にあることを重く受けとめ、最大の対策として市自体でのワークシェア採用と市民税減税の実施、その財源としては特別職および職員の人件費カットに踏み切ることを提言するなど、人口減少や地域産業崩壊および財政に対する抜本的な見直しが必要であるとの認識に立っています。
一方、他にも喫緊の対応を迫られる事案や具体的に展開するためにはさらに詳しい政策提言が必要であるのは承知していますが、あくまで市長選をめざす候補にこれを示して根幹の部分での一致を見いだすことに主眼を置いた活動であることをご理解いただきたいと思います。

ビジョン

「やっぱはまり」で、弘前が変わる

  • 単なる連携ではなく、一歩も二歩も踏み込んで新たな展開を生み出していく  

市民総「やっぱはまり」の具体案

  • 雇用:人件費カットで新卒者のワークシェア採用:100人×3年=300
  • 農業:半農半公務員で後継者確保と農家支援雇用と連動
  • 教育:コミュニティ・スクールで市民の力を導入全小中52校にコーディネーター
  • 医療:広域医療マネジメントに医師会から特別職
  • 観光:観光客・市民が情報の出し手になる仕組み
  • 自治:担当職員/マネージャーを連合町会単位に配置26連合町会に配置
  • 行政:民間メンバーを部長級や重点プロジェクトに登用:全部長級を政治任用

雇用

人件費カットで雇用と減税

  • 人件費を毎年5%、4年で20%カット/特別職は半額に最終的に20億円の財源捻出
  • 減額分で新卒者のワークシェア採用(2年目〜)
  • 市民税課税対象額を引き上げ(2年目〜)個人分の10%=7億円を減税

農業

半農半公務員で後継者確保と農家支援

  • 半職半農特区の実現(3年目〜)
  • ワークシェア採用新卒者を対象
  • 3年をめどに進路決定
  • 引き受け先の農家には別途支援

農家モラトリアムの緊急発動

  • 2010年産の状況によって営農資金などのモラトリアムを発動

教育・子育て

コミュニティ・スクールで市民の力を導入

  • 弘前一中をモデル校指定(1年目秋)学校地域支援本部事業の実績
  • 3ヶ年で全校導入(24年目)

医療・福祉

戦略室で津軽の医療ハブに

  • 健康福祉戦略会議を設置(1年目秋)
  • 医師会から特別職を招へい、戦略室を設置(2年目)
  • 津軽医療広域連合の創設(3年目)

観光

観光客・市民が情報・支援を出す側に

  • 観光情報戦略の策定と参加者募集(1年目)
  • 双方向性サイト(=SNS)スタート(2年目〜)鶴ヶ島市方式を参考に
  • 獲得ポイントによるメリット付与(4年目〜)寄付投票=1%条例と連動

桜の技術を産業化

  • 桜の剪定技術を全国に輸出
  • ツアー企画など、観光・産業に資する提携を結ぶ

自治

担当職員と学区協議会のタッグ

  • 地区担当職員制を実施(23年目)浜松市方式を参考に
  • 地区協議会の設置(2年目)
  • 地区で事業計画策定予算づけ(3年〜)
  • マネージャーを配置し、地区運営の権限(4年目〜)藤沢市方式を参考に

自治基本条例・議会基本条例制定で土台を築く


行政

「コミュニティ」ガバメントで組織変革

  • 重点プロジェクトに民間メンバー登用(1年目〜)           
  • 機構改革で総合化、キャリアの弾力化(2年目)
  • 部ごとの年間計画策定・包括予算・人事分権(3年目〜)  
  • 部課の評価、人材マネジメントシステム(3年目〜)佐賀県方式を参考に
  • 部長級の政治任用(4年目〜)